会社設立／小田行政書士事務所

^{ビジネスをするにあたって最もポピュラーな会社形態は株式会社でしょう。しかし、昨今の法改正に伴い、株式会社よりも設立が簡単で、より柔軟性を備えている会社形態が創設され、それぞれの事業内容にあった会社形態を選択できるようになってきております。

下記に、４種類の会社形態と新たな組合組織について、それぞれの特徴を簡単にまとめておりますのでご参考ください。

当事務所では電子定款に対応しておりますので、設立時の定款認証時に必要となる}^{収入印紙代４０，０００円が不要}^{となっております。設立の手続には是非当事務所をご利用くださいますようお願いしますとともに、設立に際し、お悩みの際にはお気軽にご相談ください。}

^会社形態
^株式会社^{会社と聞いて最初に思いつくのは「株式会社」でしょう。株式会社は多額の資金を調達するために考え出されたもので、誕生以来４００年近い歴史があります。株式会社の特徴としましては、①有限責任である②社会的な信用度が得られやすい③配当を受けとることができる④節税ができる・・・などがあげられます。また、会社法の施行により、資本金１円、取締役１名から設立できるようになりました。}

^{合同会社（ＬＬＣ）}
^{会社法の施行により平成１８年より新たに導入された会社形態として「合同会社（ＬＬＣ）」があります。

この合同会社は欧米などにおいては株式会社に匹敵するほど活用されている会社形態です。特徴としましては、}^{出資者の責任は有限責任でありながらも、意思決定方法や利益配分が出資比率によらず自由に決められるというところにあります。}

^{ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）}
^{利益を得ることを目的としない非営利の会社形態として、「ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）」があります。ただし、ここでいう非営利とは、利益をださないということではなく、利益配分を行わないという意味です。発生した利益の全額は次年度の事業推進に組み込まれることになります。なお、非営利だからと言ってスタッフ全員が無報酬でなければならないということはなく、活動経費としてスタッフに賃金や報酬を支払うことは許容されています。}

^{一般社団法人}
^{従来公益法人を設立するためには主務官庁の許可を受けなければ設立することができず、何かと煩わしい手続が必要でしたが、平成２０年１２月の公益法人制度改革により、「一般社団法人」として登記のみで設立することができるようになりました。この一般社団法人は、非営利組織であり利益の配当はできませんが、事業内容自体は公益である必要はなく、収益をあげる活動を行っても構いません。}

^{会社形態の比較}

	株式会社	合同会社	ＮＰＯ法人	一般社団法人
設立手続	設立登記のみ	設立登記のみ	所轄庁の認証後、設立登記	設立登記のみ
設立時資金	１円以上	１円以上	不要	不要
設立者数	１人以上	１人以上	１０人以上	２人以上
理事数	取締役１名以上取締役会設置の場合３名以上	各社員が業務を執行。定款で業務執行社員を定めることも可能	３人以上	１人以上
監事数	取締役会設置の場合監査役１名以上	原則不要	１人以上	理事会設置の場合は１人以上
定款認証時収入印紙代	４０，０００円（電子定款の場合　は不要）	４０，０００円（電子定款の場合　は不要）	不要	４０，０００円（電子定款の場合　は不要）
公証人手数料	５０，０００円	不要	不要	５０，０００円
登録免許税	１５０，０００円	６０，０００円	不要	６０，０００円
所轄庁	なし	なし	都道府県又は内閣府	なし
監督機関	なし	なし	都道府県又は内閣府	なし
許認可	事業により	事業により	認証	なし
設立期間	２週間～４週間	２週間～４週間	４ｹ月～６ｹ月	２週間～４週間
社会的認知度	高い	低い	高い	低い
課税	法人課税	法人課税	収益事業課税	全所得課税と収益事業課税に区分
報告	なし	なし	毎年度所轄庁に提出	なし

^{＊当事務所は電子定款に対応しているため、収入印紙代４０，０００円は不要です。}
有限責任事業組合（ＬＬＰ）^「^{有限責任事業組合}^{」の最大の特徴は、会社形態ではなく組合という組織形態でありながら、出資者は有限責任を実現していることにあります。有限責任事業組合は組合組織であるため、法人税は課税されず、構成員課税（パススルー）といって損益の配分を受けた出資者に対して課税されることになります。また、損益分配は出資比率によらず自由に決めることができます。}